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あれ 鈴虫が鳴いている~。
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里帰り その後・・。
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最高気温更新!
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> アメリカのICO復帰条件
1994年の第5次国際コーヒー協定に加盟を見送ってから現在の第6次協定まで、頑固に非加盟だったアメリカが、5月のICO第90回理事会で再加盟方針を明らかにしたが、リヒト社が6月21日付けのリポートで、再加盟に至る舞台裏を伝えていますので、リヒト社の考え方を中心にリポートの内容をご紹介。

本年6月1日から、ICOのコーヒー品質向上プログラム(CQP)の適用は、従来の「強制的」なものでなく、事務局長が前にも使っていた表現の「自発的」な性格になっている。決議としての地位が低下した結果として、ワシントン政府がコーヒー協定の国連機関に復帰するための条件の一つに、加盟国が喜んで合意したことから、残る希望は10月1日からアメリカが本当に戻ってくるということだけだ。

国務省最高幹部の一人であるショーン・ドナリー以下の米国政府代表団が、ICO理事会の最終段階で発表した声明によれば、この日付が国務省の作業目標の期日だった。声明の中ではワシントン政府が再加盟に踏み切るかも知れないとして今年進められていた条件交渉は、「順調な進展」を見せていると述べられていた。

もしも米国の復帰がICOの政治的評価を一挙に高めるとすれば、具体的な成果がどうであっても、それはあくまで「今後の問題」だと、オソリオ事務局長は記者会見で述べていた。しかし理事会議長のロベルト・ギーセマンも云っていたように、CQPの修正は、決して後ろ向きの決定ではなく、前向きの進展であることを強調していた。それでも一週間に及ぶ協議を経て、最終日の5月21日に採択された新決議第420号の文言を、CQPをスタートさせた決議第407号と比較してみると、とても同じ内容とは思えない。407号では輸出可能なコーヒーの「最低基準」として義務付けられていたものが、これから「目標品質基準」となり、しかもこの方式が新しい任意の性格だとされており、全体の文章がはるかに強制力の弱いものになってしまっている。

それでもICOとして、品質向上への姿勢は以前と全く変わらないと力説してはいるが、アメリカを喜ばすのに熱心なあまり、政治的なご都合主義の方が、品質向上よりも重要だというような間違ったシグナルを、軽率にも世の中に発信してしまったと一部では批判されている。何人かの代表団員は、ICO5月会議の結果に文句を云ってはいたが、CQPに冷水を浴びせるような決議への反対意見を公式に表明する人はいなかった。しかし一人だけ肚を据えていたのは、パプアニューギニア代表のマイケル・ホィーラーで、彼はICOでの経験が長く、機関の果たし得る機能を誰よりもよく理解している人物だ。

パプアニューギニアとしては、品質向上の総合的な約束を明らかに骨抜きにするような決議407号修正案に対して、非常に厳しい留保意見を表明したのだが、少数意見だったので、修正決議の政治的側面と、ICOと加盟国各国が、最優先課題の一つである品質向上へのコミットを維持するだろうとの確証とを考慮して、加盟国のコンセンサスを支持することにしたのだと彼は云う。新しい方式の持つ唯一のよい点は、加盟国が自分の輸出品の品質に関する情報を、より多く提供するように求められていることで、もしもそれを実行しない国があれば、その国名を発表して恥をかかせる用意があると、ホィーラーは息巻いていた。もちろん決議407号の条項が発効していたとしても、起こり得ることではあったが、実際には発生していない。

アメリカは1963年のICO創設時には協定の発議国だったが、1993年に加盟輸出国の一部による輸出カルテルのACPCが設立されたことに反対してICOを脱退してしまい、2002年に決議されたCQPを何とかしてぶち壊したいと望んでいた。その根拠は自由貿易に抵触するという理由からだった。しかし多少高望みし過ぎたようで、修正案で妥協したのだが、一部には骨抜きになったとの評価もある。

最近の理事会では、ICO加盟に関する更に二つのアメリカの不安を和らげるための声明が発表され、米国政府が国内の消費者と環境とを保護し、ICOがWTOの如何なる機能をも侵害することのないよう、アメリカに保証を与えた。

ICOが世界最大輸入国の再加盟のために示した熱意は、ツーマッチだったとの批判もある。一般に新メンバーがICOのような歴史の長い「クラブ」に入会するに当たっては、条件を付けることはないが、ラ米代表たちは、もう取引は終わっていると云っており、それでもアメリカの条件を全部呑んだわけではないので、最終的に加盟するかどうかは分からないという。

一つ未解決で残っている非常に重要なことは、投票権の配分問題で、現在の調整結果ではEUの持つ票数が多過ぎるのに対して、自国の票数が少なすぎることを、ワシントンでは心配している。現在はICOに未加盟の国もあるEUの全加盟国の投票権を一括して行使出来るかという問題で、これは複雑な問題だが、ワシントン政府が基本的な案件と考えているのは、ICOの決定が他の国際機関での決定に影響を与えるからだ。

近い内にEUと米国の法律家同士が会談して、妥協の余地を探ることになっているが、その可能性は少ないと見る向きもある。又米国政府の思惑通りの解決が得られないようなら、最悪の場合は米国のICO復帰が取り止めになることもあり得るという。更に問題が早期に解決されないと、米国の再加盟手続が11月の大統領選挙まで中断されるかも知れないとの心配もある。

もしも共和党が負ければ、安全にICOに復帰出来るとは限らず、登場してくる民主党は、全面的な見直しを望むかも知れないし、遅延だけで済めばましな方だということにもなりかねない。

しかしアメリカの選挙結果などは、コーヒーと関係のない話だし、ましてCQPは2002年の2月に合意され、同年10月1日から導入されたものであり、今日のICOにとって礎石とさえ考えられていたのだ。5月のICO会議までは、公的な立場として常にCQPの影響が建設的なものであり、最初の一歩とはいえ、永続的な品質向上に向けての実に重要な第一歩だと考えられていた。その上世界中の20カ国を超える生産国では、ICO決議407号の規定に合わせて、輸出向け最低品質基準を法制化していたことも、銘記されなければなるまい。

もしもCQPの履行が強制力を持たないものとなったら、この修正決議が、世界中で決議407号の基準以下のコーヒーを一番多く輸出していたベトナムのような国には、どんなメッセージを与えることになるのだろうか?又理論的には遵守する義務のあった国内制度をそのまま放置しておいたとすれば、果たしてそれが自発的な制度に移行するというのだろうか?

決議407号が420号に置き換えられたとはいえ、ICOとしては協定に基づいて消費拡大の鍵の一つとして設定した目標の一つである品質の向上を、従来通り継続する方針だが、CQPが修正されて品質の基準を強制する力がなくなった現在、問題は品質向上プログラムを自発的に完全実施するかどうかにかかっている。

これは全くその通りなのだが、そのことが今指摘されているのは、最近の動きを正当化する理由を探していたICOにとっては、そうすることが適当だからだ。同時に今だからこそ、膨大な数量の品質基準以下の生豆が、未だに国際市場で捌け口を求めていたことを示すロンドン取引所LIFFEの資料を提出して、CQPが深刻な不履行に見舞われていた証拠を公表出来たことは幸せだった。ICOを経由して公表されたLIFFEのデータによれば、2003年中に決議407号の品質基準以下と格付けされたコーヒーが、126万袋もあったとのことで、更に今年の第1四半期にも、733,250袋あったという。

しかしこの数字は、もしもCQPの履行が制度の開始当初から強制的なものではなくて自発的なものだったとすれば、果たしてこの程度で収まっていたのかどうかが問題だ。CQPの状態が変わるのに伴って、ICOがどうやってこれに前向きの回転を与えることが出来るのかを想像することはむつかしいが、幹部たちは理事会の会期末に大いに努力していた。確かにオソリオが実現に懸命だったアメリカの復帰は、潜在的に大きな利益をもたらすことになりそうだ。ICOを名実ともに世界のコーヒー経済を代表する機関にすることにより、ICOにはもっと大きな発言権と提案に対する特別な力を付与しなければなるまい。

例えばFedecafe幹部のガブリエル・シルバは、5月会議の結果を評して、ICOを世界的な機関に変身させて強化するための、画期的な前進だったと見ている。彼は長い間の沈滞を抜け出した国際協力が、遂に発展に向けて動き出したことへの歓迎のサインだったと彼は云っている。

ICO幹部によれば、CQP修正のもう一つの効用は、前回の決議と違って今回の決議が、加盟国全員にとって守り易くなったことだろう。しかしどの国も品質向上に何もしないでよくなったのも、もっと間違いないことだろう。品質の悪い生豆を輸出することが罪悪ではなくなったために、誰もがそれを真似するようになり、業績を上げるための財政的な支援を受け易くなることも考えられる。

オソリオも、加盟国は違反しなくて済むようになるので、正しい情報が取り易くなるし、何が実態なのかを知ることによって、ICOが途上国の品質改善を支援するための適切なツールを発見するのを助けてくれることになると云っている。

又ICO幹部はプラス面として、船積されたコーヒーの品質に関する報告の要求が、決議407号よりも強化された点を挙げているのだが、輸出国には原産地証明の関係欄に輸出品の品質を記載することが義務付けられてはおらず、単に「求められている」としか定められていない。もちろん空欄のままでは目標基準に合致していないと思われてしまうが、積極的な証拠とはならない。又全部のICO加盟国が、全ての輸出品に原産地証明添付を保証する責任を果たすわけでないことも思い起こさなければならない。

確かにICOとしては、最近の行動を出来るだけ明るく見せたいと願っており、CQPの修正を支持する人たちは、アメリカをICOに呼び戻すことの政治的な効用に比べれば、小さな代償だと見ているのだ。しかしアメリカの復帰が実現するとしても、それが品質問題の時のように重要な場面で、ICOの力を本当に強化することになるのかどうかは、今後を見なければ分からない。皮肉な見方をする人たちは、未だアメリカはICOメンバーではないのに、既に実力を発揮しており、ICOの指導力を強めるどころか弱めていると指摘している。これは決して幸せな前兆ではない。
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by horoniga-com | 2004-08-02 23:41 | マスターのつぶやき