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あれ 鈴虫が鳴いている~。
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里帰り その後・・。
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最高気温更新!
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> トレイサビリティ・システム(生産履歴情報開示システム)
今更トレサビりティーと言うのも何なんですが、分かりやすい記事があったので抜粋します。

食糧庁が廃止される。順調に行けば、今通常国会で成立するはずの「食品安全基本法」に基づいて、5月ころには農林水産省の機構改革が行われるはずだ。閉鎖的な日本の農業を象徴し、過度な生産者保護を演出してきたものとして批判の矢を浴びてきた食糧庁の消滅である。その代わりに、食品安全局が新設される。農林行政ではなく、消費者のサイドに立って、食品行政を行う組織の強化が狙いである。これまでは課レベルの組織しかなかったものが、一挙に局レベルの組織拡充というのだから、その転換には驚きだ。農林水産省が、生産者サイドから消費者サイドの役所へと180度転換する歴史的な大改革だ、と言っても、決して大げさな言い方ではないだろう。まさしく歴史的な大転換が訪れる。

この転換をもたらしたのが、一昨年秋のBSE(牛海綿状脳症)騒動とその反省の上に立つトレイサビリティ・システム(生産履歴情報開示システム)だったのだから、歴史は何がきっかけで変わるか分からない。

農林水産省は、BSEに関して二つの誤りを犯した。一つは、BSEは日本では起こりえないとして、畜産・酪農経営者のコスト負担につながる予防策を打たなかった。生産者サイドに立ち、消費者の安全を犠牲にしたのである。BSE騒動で、この構造があからさまに露呈した。次いで、畜産家・食肉加工業者救済のために保管牛肉の買い上げを行ったが、ここで産地偽装の詐欺行為が発覚した。農林水産省の救済策そのものがこうした偽装工作を誘発したわけだが、こんなに簡単に、ほとんど業界ぐるみで偽装に走ったのだから、こうした産地偽装や製品品質の不正表示への疑惑が広がった。その後、牛肉だけでなく、豚肉や鶏肉の産地偽装、果実の無登録農薬使用、水産物の産地偽装などが次々と露見して、生産者の誠意を信じるだけの仕組みに根本的な疑問が生じたのである。

この対策に真っ先に取り組んだ牛肉では、農林水産省は運用段階にあるイギリス、フランスの牛肉トレイサビリティ・システムに学んで同様システムを構築し、すでに昨年秋には運用を開始した。トレイサビリティ・システムはITネットワークによって消費者が生産者に情報開示を要求する次世代の社会インフラである。新設が予定される「食品安全局」は、当面、このトレイサビリティ・システムを農産物全般に広げて、産地偽装の抑止、使用飼料、使用肥料、使用農薬などをその時々に記録させて、安全・安心情報を消費者に提供する仕組みを作るのを目標にするはずである。食糧庁よりも、そういう仕組みのほうが重要なのである。

ただ、トレイサビリティ・システムの議論では、まだ認識が甘く、農家が帳面に農作業を記録すればそれで十分だ、などという議論が飛び出してくるそうだから、反省し足りない面々もいるようだ。帳面に記されたものは、消費者や流通業者が点検するのは至難の業である。トレイサビリティ・システムは、この記録をデジタル情報としてデータベースに蓄積し、消費者や流通業者が商品の安心、安全を確認するためにいつでも利用できるようにすることである。そうでなければ「IT大国を目指す」という国家目標が泣く。

日本は、2、3年のうちに全国にブロードバンドインフラが行き届き、消費者は常時接続でインターネットにつながったトレイサビリティ・システムのデータベースにアクセスして食品の安心、安全を確認しようとするはずだ。ブロードバンド時代の重要なコンテンツである。「帳面に記録すれば十分」などという議論は、時代を全く理解しないトンチンカンなものである。もちろん、いずれ、農産物だけでなく、建材や衣料、医薬品など、身体の健康に関連するさまざまな工業製品にまで、消費者はトレイサビリティ・システムを要求するようになるだろうが、ブロードバンドが普及すれば、極めて当然の流れだ。

それにしても省庁合併の行政改革では変革できなかった食糧庁の廃止が、BSEをきっかけに一挙に進行する。トレイサビリティ・システムを背景にした消費者パワーが、これから各分野で炸裂するかもしれない。

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2003/02/07の記事でした。

今何位?
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by horoniga-com | 2005-03-04 23:01 | マスターのつぶやき