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あれ 鈴虫が鳴いている~。
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里帰り その後・・。
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> 2004 コーヒー国際フォーラム -1
5月のICO会議直前にロンドンでは、フォーラム2004と銘打ってF.O.リヒト主催の国際会議が開かれ、コーヒーの生産と消費から地球温暖化の影響といった幅広いトピックスまでのプレゼンテーションがあったようで、その要旨がリヒト社から報告されています。

ICOオソリオ事務局長やFAOのチャン主任をはじめ、民間業界や評論家など14名のスピーカーによる2日間の討論は、コーヒー危機への対応策という共通目的が、如何に困難な課題なのかを浮き彫りにしており、市場介入などはむしろ逆効果だというのが、主催者の結論です。

中で注目されるのはブラジルの2004/05年度生産予想についての F.マン社の調査報告で、ブラジル政府が4月に発表した第2次生産予想は3,610万袋から4,046万袋としていたのに対し、マン社の推定は公式予想を大きく上回る4,400万袋から4,650万袋としていた点で、その後のICO理事会で事務局長が政府の公式予想と大きな違いのある民間予想でマーケットを混乱させることは遺憾だと述べた理由が窺われます。ブラジル政府の公式予想は、従来も少なめだったとはいえ、折角底を打ったかに見えるコーヒー相場を、再び低迷の闇に追い落とすかどうかの鍵を握るブラジルのニュークロップだけに、敢えて豊作を予想するマン社の自信の裏付けは何なのか、その他の多彩な発表の内容も興味深いものばかりですので、欲張って一挙に全文を訳出しました。

生産農家から市場を通じて焙煎業者や最終消費者に至るまで、今やコーヒー産業はあらゆる種類の問題に直面している。この魔力に満ちたマーケットの様々な異なる局面を参加者が理解出来るように、5月12/13両日ロンドンのF.O.リヒト社コーヒー会議には専門家たちが集められた。冒頭開会の挨拶の中でアールフェルト博士は、その中の幾つかの問題に触れている。彼は先ず近年の低価格が生産者に与えている影響とともに、持続可能な生産による収入とロースターの収入との間には、公正な配分が許されていなかったとの一部の考え方を指摘していた。その一方で彼は、自由市場への介入が、過剰生産を底流とする問題の解決には殆ど役に立っておらず、従って供給を需要に合わせて調整することにも成功しなかったと述べている。

ICOのオソリオ事務局長は基調講演を行ったが、その焦点は驚くべき内容ではなく、世界の生産が何年間も需要を上回り続けたために、生産者が危機に見舞われたというものだった。1997年から現在までのコーヒー相場の推移がチャートによって示され、オソリオ局長は1980年代から1990年代の初期までは100億ドルないし120億ドルあった生産者の収入が、今では僅か50億ドルに減っていると述べた。その結果生産者の懐具合は低下し、今では新たな投資を行う余裕が無くなってしまっているという。しかし一方で先進国は自由化政策を唱えながら、自国の農業分野への補助金を、1日10億ドルも支出していると指摘しており、彼は非関税障壁を撤廃するとともに、需給バランスを改善して生産者には生きて行けるだけの対価が支払われるようにすべきだという。又彼は3方面の主要地域で消費振興を呼びかけており、それは生産国の内需と、新市場と、伝統的な市場だという。

需給基調の概要
E D & F マン社の調査部長スティーブ・ウォータリッジ氏は、需給基調の復習だった。1990年代半ばからの需給数量とともに、その後の欧米とブラジル農協の在庫増がチャートで示されたが、2大生産国であるブラジルとベトナムの近年の増産に焦点が絞られた。又サントスでのコーヒー価格が、米ドルとレアル通貨とで表示され、当然米ドル建て価格は国際相場を反映しているのに対して、為替の変動によるレアル建て価格は、全く別の推移を示していた。実際にブラジルでは生産者に為替レートの与えるインパクトが、今年は1997年と98年のピーク当時と同じ程度の強さだと云われているという。

ブラジルの2003/04年度生産量は激減したとはいえ、マン社の見方は次年度の反転が大きいというものだった。裏年にしては生産予想が多過ぎるのではないかとの質問に対しては否定的な回答があり、天候が理想的である上に、早目に剪定が行われたため、裏年と豊作年の周期が逆転するかも知れないとの答が返っていた。最近実施されたマン社のあらゆる調査では、長く伸びた枝とその成育ぶりから見て、今までなら豊作年にだけしか見られなかった特色が今年は現われているのだという。その結果マン社は、2003/04年度生産を3,650万袋と予想していたのに対し、2004/05年度生産は4,400万袋から4,650万袋に達すると予想している。

マン社はベトナムについても同じような見方をしており、生産農家はコーヒー代金のベースとして9,000ドン程度は欲しいと思っているとした上で、2000/01年度の最盛期を過ぎてからは、国内価格が2年間にわたって続落し、短期的には5,000ドン以下になってしまったのだという。しかし今年の1月には、10,000ドン近くまで回復しており、2003/04年度に続いて今年も増産が見込まれるとマン社は予想している。従って2大生産国が増産となる結果、2002/03年度と2003/04年度に生産が需要よりも少なかった現象は、結局短期間だけで終わることが証明され、2004/05年度には再び世界が過剰生産時代に戻ると予想している。

ウォータリッジ氏は、コーヒーよりも長いココア部門での経験から、どちらも長期間の過剰供給と国際相場の低迷に伴う在庫水準の上昇という面白い共通点を述べている。そのような状態への短期の反動も、ココアとコーヒーでは非常によく似ているのだという。非難の的として新しい生産者が罪人扱いされるが、コーヒーの場合はブラジルとベトナムだ。次に非難される要因は「過少消費」であり、最後には自分たちの収入が惨めなのは彼らの責任だとして、投機筋が悪魔扱いされるのだという。

又同氏は消費国での個人収入が確実に伸びた結果、1990年から2003年までには倍増している事実を指摘し、消費増が鈍いのは購買力が不足しているためではないという。又大手ロースターや小売店が流通段階での分け前を増やしてきたことも、生産農家の取り分を減らした原因だというのが、大方の云い分なのだが、彼らはむしろ消費拡大に貢献してきたのだとウォータリッジ氏は考えている。更に投機筋の手口を統計報告で1980年代半ばまで遡って見れば、買方だったことの方が多いので、相場を下げるよりも上げる働きをしたのだという。

相場低迷の犯人探しの後で大小生産者への補助金問題が繰返し論じられたが、ウォータリッジ氏は補助が過剰生産の解決にはならないという。彼は問題の現実的な分析が、世銀の発表した「コーヒー市場:新しい世界需給のパラダイム」の中に見出せるという。それはブラジルとベトナムが量質ともに向上した結果、世界のコーヒー供給に構造的な変化が生じているため、その他の生産国は今後調整を続ける必要があるというものだ。そのためにどの程度の時間が必要かは不明だが、動きが必要なのは間違いないという。
持続可能なコーヒー生産
英国CABIバイオ科学の研究者ピーター・ベイカー博士の発表は、従来の大局的な見方を全く変えるものだった。今まで持続性といえば、定義付けるのは厄介だが、それだけで解決出来ると考えられていたのに、博士はそれに敢然と立ち向かい、地球の温暖化とコーヒー生産に与えそうな影響について、立派なレジメを用意していた。彼は地球温暖化データを図示した上で、今後50年間に気温が2度C上昇するのに伴って、高品質コーヒーの栽培可能な海抜下限高度が、毎年20フィートずつ上昇すると予想しており、一部の生産地は高地に移動するにせよ、使える土地は限られているという。気温とは別に、降雨量にもかなり変化が現われるため、長期的なコーヒー栽培にとっての環境が脅かされるという。

ベイカー博士は中長期の気象変動以外にも、多くの問題があると述べたが、干ばつや病害に対して早急に品種改良が必要になれば、最後の手段として遺伝子組替技術に頼らざるを得ないかも知れないとも云っている。しかし近年の相場低迷で、生産国の研究所も問題を抱えており、スタッフや設備が不足している。持続可能なのは狭い地域に限られてしまい、限界的な小規模農家を支援すべきなのか、それともコーヒー以外への転換を奨励すべきか、判断しかねている。

政府が介入を縮小し、持続可能な生産を民間に任せている結果、小規模企業が中心になっているが、次には大企業も真剣に取り組む必要がある。しかし大企業にとっての問題は、小売商売が競争激甚になっているので、経営者は利益を抑えてでも持続可能な生産のために投資することを株主に説明するのがむつかしくなっている。

持続可能市場が現状のまま狭い範囲だけに留まるのか、或いは大企業とも絡み合うようになるのかということが問題だという。ともあれ農家が持続可能な生産に変更するよう説得に応じ、消費者側も効用を理解するようになるためには、持続可能ということの長期ビジョンが何かを誰もが受け入れる必要があり、そのためには地球温暖化の影響を緩和する緊急対策が必要で、小規模な生産者は組織化した上で、持続可能な生産を続けるか、或いは転作するかの教育を受けなければならないというのが、ベイカー博士の云い分だ。

FAOの問題意識
FAOで飲料と砂糖を担当しているケイソン・チャン氏は、コーヒー市場を取り巻く問題と幾つかかの解決策について提案した。彼は云い古されたことだが、どの商品でも過剰供給が価格下落を招いたとした上で、コーヒーの場合は特に厳しいという。2001年までにコーヒーの実質価格は史上最低となり、実質価格としては現在1960年代の3分の1以下だという。チャン氏はこの状態になった原因と、過去に屡々用いられた対策とを列挙したが、図表では1966年以来2001年を除いて、毎年の世界生産が消費を上回っていた。一部の国では多角化努力が見られたものの、コーヒー輸出に依存し続けたことが問題だったのだという。多国間政府組織としては当然のこととして、低価格が農村経済に悪影響を与えていることを問題にしたのだが、色々な形の国際協力行動は、需給バランスの改善には役立たなかった。更に問題だったことは、収入が極端に低かったにも拘わらず、世界的な過剰に対して供給側の反応が決定的に弱かったということだ。

チャン氏はオーガニックコーヒーとかフェアトレード販売方法が、スペシャルティー商品としてのブランドとともに、プレミアムを取れるかも知れないと指摘している。しかし収入が好転することが、ニッチ市場向けであっても、供給側を増産に走らせるのを避けられないという結論を、逃れることは出来なかった。

コーヒー危機のもう一つの観点
米国のテクノサーヴ社のラテンアメリカ担当役員デイヴィッド・ブラウニング氏は、彼独自のコーヒー危機に対する分析と対策について述べたが、それはブラジルでの技術革新とベトナムの増産で、どちらも生産コストが安いことから、コーヒー産業にとっての生産費に、構造的変化が生じており、そのため世界中の2,500万人に及ぶコーヒー生産者は、過去に経験したことのない最悪の危機に直面しているのだという。彼によれば、1990年以降の国際相場の推移から見ると、長期的に65セントから85セントの範囲を目指しているようで、これは1990年以前の高値水準とは非常に対照的だという。

ブラウニング氏は、ブラジルやベトナムの生産コストを、米ドル換算の1日当たり労働賃金と100ポンドの生豆を生産するのに必要な労働日数から算出した労務費をベースに、グァテマラの生産コストと比較している。ブラジルの労務費は、4ドル30セントから9ドル50セントで、決して安くはないが、機械収穫の場合は非常に作業効率がよくて人件費比率が低く、100ポンドの生豆生産に必要な収穫日数は0.8日しか必要としない。他方ベトナムの労務費は1日1ドル30セントと非常に安いが、100ポンドの生豆収穫に9.4日を要し、効率は他の伝統的生産国と同様に高くない。総合的な生産コストに占める人件費は、ブラジルが3ドルから8ドル、ベトナムが12ドルに対し、グァテマラの場合は、1日当たりの労務費3ドル90セントから4ドル80セントと、所要日数の9.8日から計算して、人件費合計は実に38ドルないし47ドルかかっているという。従ってニューヨーク定期の5月限68.1セントから見ると、生産コストの高い多くの生産国では、現在の相場で利益を上げることは出来ないことが分かる。

次にブラウニング氏は、ブラジルが国内消費を過去10年間に、年間1人3.4キロから4.7キロに増やすのに成功したことに焦点を当てている。消費の拡大は、コーヒー危機に対して試みられた最初の緩和策だった。ブラウニング氏は、ブラジルでの成功がそのまま他の生産国に適用されることは困難だと認めながらも、1人当たり消費が少なく同様な消費振興が有効だと思われる他の9カ国の名前を列挙した。彼が示唆した残り二つのコーヒー危機解決案は、プレミアムの取れるようなスペシャルティーコーヒーへの支援と、産業多角化の推進だった。しかし一番目の支援案には弱点もあり、対象が生産者の一部に限られることと、もしも生産が増えれば、プレミアムが減少してしまうという点だった。

示唆された解決案の中で最もむつかしいと思われたのは、恐らく産業の多角化案だろう。その理由の一つは、政府と民間部門と各種のNGOとの相互協力が必要であることに加えて、それらの生産者がそれぞれの環境に応じて、自分たちに向いていると思われる様々な代替産業への転換を求めるかも知れないということだという。

又老齢の生産者は、考え方が保守的になりがちで、確証のない新規事業への転換には仲々踏み切れない。それでも絶対不可能というわけでなく、ブラウニング氏自身が関与してきた成功例の幾つかを紹介した。地域経済そのものの転換を図るためにテクノサーヴ社としては、代替産業の売上目標規模が5億ドルは必要だと見ており、そのためには5年間に2億5,000万ドルの投資を積み上げることが求められるとしている。従ってこのような解決策は、農園単位でなく地域単位での取組みが必要だという。このような努力はその国のコーヒー産業が価格的に競争力が弱く、輸出への依存度が高いような国で必要だとした上で、ブラウニング氏はエルサルバドル、コロンビア、ホンデュラス、グァテマラ、ニカラガ、エチオピアとタンザニアの国名を挙げた。

フェアトレード運動
フェアトレード運動は、1990年代の末頃から急速に発展してきたのだが、英国小売生協の販売部長であるブラッド・ヒル氏が、現状について興味ある概況を話した。フェアトレードは今では世界中の40カ国にまたがる360のグループに所属する450万の生産者を網羅しているという。英国では現在フェアトレードのブランドで売られている全商品の売上高が、1億ポンド以上に達しているが、運動がスタートした1998年には僅か1,670万ポンドだったという。生産者に関する運動基本原則は、英国の生協運動と消費者参加運動とに良く適合している。従って生協の戦略としてスーパーマーケットでフェアトレードを支援する運動の主役を演じるとともに、フェアトレード運動を英国小売業界の主流に持ちこむことに努力した。フェアトレードの目標は生産者に対して、たとえ国際価格が下がっても、最低保証価格を支払うことが含まれており、生産者の共同体向け再投資のための追加社会プレミアムの支払いと、限界的な小規模生産者が生き残れるように支援することも含まれている。英国でのフェアトレード運動は、フェアトレード財団が管理しており、「FAIRTRADE」のマークで識別することが出来る。

生協ではフェアトレードに対する認識を深めるための前向きの政策を進めており、2002年にはインスタントコーヒーをフェアトレード商品群の中に加えたが、翌年には生協扱いのコーヒーを全部フェアトレードに切り替えている。生協としてはフェアトレードコーヒーを、コーヒー市場全体の15%まで増やすことを目標に掲げている。生協扱いだけでも、フェアトレードコーヒーの売上は、3倍増の650万ポンドに達しており、毎年その内の300万ないし400万ポンド程度を、生産農家に還元しようと目論んでいる。生協の取扱うフェアトレードコーヒーは、生協の全店に在庫されるが、仕入はコロンビア、グァテマラ、ニカラガ、コスタリカ、タンザニアの5カ国の生協から買付けられている。英国の全国テレビと新聞広告の他、今年は全部のフェアトレード商品を対象にした20%引きの「フェアトレード2週間」という行事も計画しているという。

OXFAMとフェアトレード
Oxfam中南米政策アドバイザーのコンスタンチーノ・カサブエノス氏は、コーヒー農家に対するフェアトレードの影響について、もう一度述べたが、フェアトレードは今やOxfamの重要課題になっており、単なる南北問題とかEUと第三世界との関係というだけではないという。既に運動はメキシコやブラジルやインドも巻き込んでおり、中南米やアジアの24カ国で、50万人以上の生産農民が、162の組織と関係を結んでいる。持続可能性ということが、再び政策の鍵となっているとはいえ、中南米の住民がアメリカに引き寄せられてしまうようだと、農業は持続出来なくなる危険のあることを、彼は指摘していた。

フェアトレードと銘打ったコーヒーは、コーヒー世界の中で最も急速に拡大してきたのだが、コーヒー価格の分析の中で、人的要素が強調されていないことを嘆いている。あくまでも商品としてしか価格構造を見ないために、企業側は最大利益を追って効率よく安価な品を求めてしまう。 それでもフェアトレードは、多数の生産農家を選び出すのに大きく貢献してきたので、今後もこのままの勢いで、フェアトレーが発展を続けるようにと、彼は祈っている。
スターバックスの投資計画
スターバックスは1971年の創業以来、殆ど停滞することなく発展してきたが、コーヒー担当のダブ・ヘイ上級副社長が同社の輝かしい歴史を説明するとともに、一方では顧客に対し、又一方では主要仕入先であるコーヒー生産者に対しての政策を述べた。

現在同社は33カ国に7,500カ所以上の店舗を展開しているが、2003年度の総売上は41億ドルで、グループ全体としては、世界のコーヒー仕入金額の約2%を占めているという。毎週3,000万人を超える顧客に対して、75,000人の従業員が対応しているが、毎年の成長率は24%に達しており、1日に3.5店舗の割合で新しい店が開店している。

スターバックスの営業政策は、価値に重きを置いたオペレーションであり、それは顧客向けの品質重視であるとともに、供給してくれるコーヒー生産者を大切にする政策でもある。同社は又持続可能なコーヒー生産に対する強い信念を持っており、生産農家との契約では、国際的な購買指針に従うことを条件として求めている。この購買指針は、国際資源保護運動に基づくC.A.F.E.(コーヒー農家公正慣行)に従って実行が監視されており、農家から精選業者を経て販売業者への価格転嫁過程を通じ、総合的な評価基準による第三者の追跡監査が実施される。スターバックスでは、個々の生豆の特性が生かされるように、農協よりも個人農家からの買付を選択しており、特定の決められた品質向上があれば、各段階ごとに5セントずつ、最高15セントのプレミアムを農家は受け取れることになっているという。持続性と品質向上のために考案されたこのやり方のお陰で、常に結果が相互確認出来るとともに、監査には透明性があるため、評価基準そのものも、常時見直して改善することが出来るようになっている。

スターバックスは又地域ごとに農家支援センターを立ち上げており、品質の向上や農園管理や持続可能性の追求指導をしているが、1998年からは国際資源保護運動組織とも連携して、現在はメキシコ、コロンビア、ペルー、コスタリカ、パナマの各国で、プロジェクトを展開している。コーヒー購買指針を始動させるための提携関係は、2001年に拡大されている。

生産者の地域社会を支援するために考案された社会プロジェクトにも、スターバックスは深く関与しており、既に43種類の社会プロジェクトが推進されたが、その内の20は現在も進行中だ。スターバックスは2003会計年度に、9カ国で100万ドル以上の社会プロジェクトに投資しているが、重点はコーヒー生産者の地域社会における健康問題と教育とに向けられている。これらの政策を複合させることによって、同社は確かに大きな成功を収めており、自社の商業的発展だけでなく、生産農家の持続可能性にも貢献しており、どちらか一方だけが孤立しているのではない。
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by horoniga-com | 2004-07-26 01:46 | マスターのつぶやき